足利市議会 2020-09-11 09月11日－一般質問－04号
公益財団法人介護労働安定センターが発表した令和元年度介護労働実態調査で、介護現場の人手不足が過去最悪の水準となっていたことが明らかになりました。低過ぎる介護報酬が職員の確保、定着を妨げ、新型コロナウイルス感染症の影響を一層深刻にしています。現場からは、賃上げや介護報酬の底上げなど抜本的な改善を求める声が上がっています。
公益財団法人介護労働安定センターが発表した令和元年度介護労働実態調査で、介護現場の人手不足が過去最悪の水準となっていたことが明らかになりました。低過ぎる介護報酬が職員の確保、定着を妨げ、新型コロナウイルス感染症の影響を一層深刻にしています。現場からは、賃上げや介護報酬の底上げなど抜本的な改善を求める声が上がっています。
介護労働安定センターの調査で、過去に介護関係の職場をやめた理由として、収入が低いが19.4パーセント、将来の見込みが立たなかった、これは同じような数字で19パーセント、人がどんどんやめていけば残った職員の皆さんに負担がかかり、過重労働になっていきます。また、サービスを受ける側も十分な介護を受けられない状況に陥るのではないかと、このように考えます。
（２）、介護人材の不足についてでありますけれども、公益財団法人介護労働安定センターによる平成26年度介護労働実態調査によりますと、約６割の事業所が介護サービスに従事する人材が不足しているとしておりますが、佐野市における介護人材の不足の現状はいかがでしょうか。
介護労働安定センターが昨年10月に全国の介護保険サービス事業を対象に調査したところ、約６割が人手不足に悩まされているとの回答で、採用が困難な理由は仕事に見合わない報酬、精神的、肉体的に仕事がきついことや社会的評価が低いなどの回答でありました。本市の介護の人材についての現状と今後の対策について伺います。
財団法人介護労働安定センターの調査によれば、介護職員の離職率は20.3％で、１年間に５人に１人の割合で離職しているという実態が明らかになりました。日本共産党国会議員団が実施した障害者自立支援法の影響調査でも、障がい者の事業所で離職者は２割近くに上り、募集しても職員が集まらない事業所が７割近くありました。